DXの取り組みについて
当社は、「気軽に頼めるお庭のお手入れ専門店」を創造するために、「園芸×テクノロジー」を通じて、人と植物の共生共存を目指しています。
当社は、気軽に相談できる窓口として、個人事業主向けの営業支援や、個人向けのプラットフォームの提供、社内の営業支援をDX化の取り組みを通じて行うことでワンストップサービスも実現させます。
当社の理念は、植物やお庭に関わるサービスを通じて人々の生活環境をサポートし、豊かさをもたらし続けたいという想いに基づいています。
そのため、DX実現に向けての仕組みを構築し、時代の荒波をしなやかに乗り越えられる人材・組織・企業文化の育成と事業の存続、拡大へ戦略的に取り組みます。
変革の時代を自動化などの技術により単純作業を削減し、これまで以上に顧客に寄り添ったサービスを提供するために、テクノロジーを活用し、我々の目指す未来を創造することで、サステナブルな社会の構築に貢献することや、当社の企業価値を高めることにつながると確信しています。
また、サービスのDX化を推進するにあたり、デジタル推進部を設置するとともに、関係部門間にて、DX推進強化を図っております。
次の２点の対応を行い、DX推進体制の強化整備を実施しております。
（１）DXの推進部署「デジタル推進課」の設置
デジタル推進課では、重要な経営リソースである人材と時間の最大限活用と、環境変化への迅速な対応、さらに運用によるリスクとコスト低減を推進するために、以下業務の基本方針とする。
- クラウド(ハード＆ソフト)、デジタルデバイスの利用
- ノーコード（開発）
- ペーパーレス
- キャッシュレス
- 押印レス
（２）継続的にDXを推進するため、「デジタル推進課」及び「事業部」及び「広報部」との社内連携体制の構築
（３）人材育成と人材確保について
各DXプロジェクトをアジャイルに進行するための課題共有、リスク評価および重要かつ迅速な意思決定のための会議体としてのステアリング・コミッティを設置する。
事業部門による自律的、継続的なDXトライアルが可能になるよう、研修制度と資格取得支援によって人材の育成・確保を行い、先進的技術を活用するシステム構築を効率的・効果的に進めるため、外部専門組織とも積極的に連携する。
DX方針
当社自らも業務における「デジタルファースト」を実践し、サービス供給者需給者双方にとってスマートなコミュニケーション機会を構築し、業務生産性の向上やコスト削減を実証し、生み出す新たなリソースによってお客様に新しい価値を提供できる事業、サービスを創出してまいります。
更にデジタル基盤を通して提供する新サービスによって、新たな市場へのサービス展開も実現や、社内外の専門家人材の活用と、ITツールの活用等を通じて、業務効率化を図るとともに事業をスケールさせます。
以下3点を中心として、社内外含めたご相談窓口の利活用推進を図ることを公表しております。
（１）事業主向け営業支援
各事業主の得意分野業務をデジタル活用し調査レポートを提供します。
（２）顧客向けプラットフォームの提供
経験や実績に基づいた査定から見積り・作業・アフターサービスまでの一連の流れを可視化することによる安心した気軽なガーデンサービスを提供します。
（３）社内営業支援
スピード・結果の客観性の向上、難易度の測定、最適な販売方法の提案による収益増加の実現を図ります。
当社のDX推進の達成状況にかかる指標として、主なサービス機能3点を掲げております。
１．仲介向け営業支援効果における取引業者数の増加
２．個人向けプラットフォームの提供効果数の増加
３．社内営業支援効果における一人当たり生産性の増加
（４）DX推進に必要な原資の確保
当社は、全社を挙げて取り組むDXに関する原資を売上高の１％以上を目標とし、明確に確保した上で、全社変革を推進してまいります。
また、業務効率化により人件費削減効果も期待できることから戦略の達成度を測る最も重要な指標としては営業利益をその指標としております。
さらに、DX推進過程で効率化による時間削減も大きな効果が期待できるため、作業時間の集計による一人当たりの業務時間を算出することで、DX推進達成度の指標としております。
社内IT環境の整備方針
社内IT環境の整備に関して以下の方針を定めております。
- 新たにシステムを導入する際には、既存システムとのデータ連携などに問題がないかを検証しております。
- 現在使用しているシステムの保守状況やランニングコストを管理し、費用対効果に見合うものであることを定期的に検証しております。
- DX推進に対応した設備投資を行う際には、当法人が目指すべきビジネスモデルと一致していることを検証しております。
- 常に新技術、新サービスの情報を収集し、社内の実態や製品のライフサイクルを踏まえて費用対効果の観点で最適な設備やシステムの導入を行っております。
DX化の具体的な業務改善取り組み内容
デジタルアンケート結果の集計・分析とデジタルコミュニケーション対応
お客様からのご意見の中で、見積り訪問までの期間が長すぎるといった課題が浮き彫りになったことから、お客様をお待たせしてしまう時間を、訪問という方法ではなく、デジタルコミュニケーションツールを活用することで削減しています。
具体的には、お客様がご自身でお庭の写真を撮影していただき、送付いただいた画像データを拝見し概算金額を算出、ご提示しています。
